| 論点 | 結論 |
|---|---|
| ① 計上要否 | 計上必要（相続税法第3条第1項第2号「退職手当金等」）課税対象 |
| ② 基礎となる年金額 | 決定額262,536円を使用（支給停止控除後の0円ではない） |
| 評価規定 | 相続税法第24条第1項第3号（終身定期金） |
| 非課税枠 | 相続税法第12条第1項第6号（500万円×法定相続人） |
| 項目 | 整理 |
|---|---|
| 一時金で支給される退職手当金等 | その金額そのもの |
| 定期金で支給される退職手当金等 | 相続税法第24条による定期金評価 （相基通3-47で第3条第1項第2号として位置付けたうえで、評価のみ第24条によるのが実務通説） |
| 本件（終身年金形態） | 相続税法第24条第1項第3号（終身定期金） |
| 第26条の2 | 信託の特別な評価規定で本件には適用なし |
| 論点 | 地方公務員共済 | 公立学校共済 |
|---|---|---|
| 根拠法 | 地方公務員等共済組合法 | 地方公務員等共済組合法（同一） |
| 経過的職域加算額の制度設計 | 同一 | 同一 |
| 相続税法上の位置付け | 退職手当金等（第3条第1項第2号） | 退職手当金等（同上） |
| 支給停止の枠組み | 在職支給停止・併給調整 | 同一 |
| 説 | 論拠 | 否認リスク | 本件での採否 |
|---|---|---|---|
| 受給権存続説 | 受給権そのものは存続。年金決定通知書に「決定額」が記載されている事実。法令上の解除事由（夫の退職等）の存在。 | 低 | 採用 |
| 評価額0円説 | 「現に給付を受けるべき金額」を支給停止後の0円と読む整理。実益がある場合（非課税枠を他で使い切り済み等）に検討余地。 | 中〜高 | 非採用 |
| 項目 | 整理 |
|---|---|
| コード24の意味 | 地方公務員等共済組合法に基づく在職支給停止／併給調整に対応する共済組合の管理コード（地共連の内部運用コード）。本件では相続人（夫）の地方公務員としての在職を識別。 |
| 関連条文（旧法体系） | 改正前地共済法の在職支給停止規定（退職共済年金関係：第74条系統、遺族共済年金関係：準用規定）／併給調整規定（第76条・第77条系統） ※ 一元化後は附則第60条で「なおその効力を有する」 |
| 解除事由 | (i) 夫の退職、(ii) 夫の先死亡（このとき本件の妻の年金は失権、転給対象の遺族（子等）に移行）、(iii) 制度改正 |
| 区分 | 条文・通達 | 役割 |
|---|---|---|
| みなし相続財産 | 相続税法第3条第1項第2号 | 退職手当金等を相続財産とみなす |
| 非課税枠 | 相続税法第12条第1項第6号 | 500万円×法定相続人の数 |
| 評価規定 | 相続税法第24条第1項第3号 | 終身定期金の評価 |
| 退職手当金等の範囲 | 相続税法施行令第1条の3第2号 | 改正前地共済法第99条第1項の遺族共済年金（経過的職域加算額）を含むと明示 |
| 経過措置 | 被用者年金一元化法附則第60条第3項／平成27年政令第347号第7条 | 旧職域加算給付として存続させる |
| 通達 | 相基通3-46 | 契約に基づかない定期金。注書きで本来年金額の非課税整理 |
| 通達 | 相基通3-47 | 定期金として支給される退職手当金等は第3条第1項第2号で課税（本件の中核） |
| 通達 | 相基通24-1／財基通200 | 定期金評価の具体的計算（完全生命表・複利年金現価率） |